国家発展改革委員会の張平主任は9日に行われた全国発展改革工作会議で次のように述べた。

（国が一括して進めてきた）「一攬子計画」と関連の政策・措置を全面的に実施するとともに絶えず改善し、内需を、特に経済成長に対する消費ニーズの牽引作用を着実に高めなくてはならない。合理的な投資規模を今後も維持するだけでなく、消費ニーズの持続的で急速な伸びを促進するために、3方面からアプローチするべきだ。

第一に国民の消費力を増強する必要がある。国民の所得分配構造についての考え方を、研究し、調整し、最適化しなくてはならない。企業を退職した人の年金や社会保障の受給者に対する待遇、中・低所得層の所得水準を引き上げることが必要だ。

第二に消費空間のさらなる拡大が必要だ。消費を奨励するための財税政策や金融政策の改善を進め、家電製品、自動車、農業機械、省エネ製品の普及に向けた優遇政策を継続的に実施しなければならない。また住宅消費や調整政策を改善し、中・低価格あるいは限定価格の分譲マンションの供給を増やし、投機的な住宅購入を抑制しなければならない、文化、旅行といったサービス関連の消費も積極的に促進する必要がある。

第三に消費環境を引き続き最適化することが必要だ。

「人民網日本語版」2009年12月10日