シグナル5　市場参入条件の緩和が改革を深化させ、発展を促進

経済が安定した回復を実現した後、経済成長の原動力は政府投資型から市場駆動型へと転換する必要がある。中央経済活動会議で、市場の資源配分における基本的役割を十分に発揮し、改革の推進を通じ経済・社会の発展に強力な原動力と制度的保障を与えることが強調された。

姚景源エコノミストは、現在の経済成長の90％以上が投資によるけん引で、その上、政府投資に依存しており、経済成長の内在的原動力が不足していると分析。また、経済の内在的原動力を高めるには関連分野の改革を進める必要があると指摘した。

「小企業の発展が極端に不足していることが、中国の中所得者が少なく、経済の内在的原動力が不足する主な原因となっている。現在、中国の1000人当たりの保有企業数は約11社で、先進国の平均約45社の水準を大きく下回り、発展途上国の平均25社の水準よりも低い」と、中央党校研究室の周天勇副主任は話す。

財政部財政科学研究所の賈康所長は、「重要なのは社会資本への投資が国民に与える待遇である。法律による特別規定のほか、社会資本が資本参加などの方式で金融、鉄道、道路、航空、通信、電力、都市給水などのインフラ事業や独占事業に参入することを認めるべきである」と述べる。

これに対し、中央経済活動会議では、非公有制経済や小企業の活力と競争力を高め、市場への参入条件を緩和し、民間投資の権益を保護することが提起された。

資源価格と財税体制改革は長期にわたり注目されており、中央経済活動会議でも資源価格と財税体制改革を深化させることが強調されている。

「現在は資源価格と財税体制改革を進めるよい時期。価格・財務レバレッジを通じ、中国経済が持続可能な発展の道を歩めるよう全力で努めていく」と張立群氏は話す。

「チャイナネット」　2009年12月11日