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中央経済会議で発せられた5つのシグナル(2)
発信時間: 2009-12-10 | チャイナネット

シグナル4 中小都市における戸籍制限の緩和が都市化を推進

都市化は、次段階の経済発展と構造調整において、発展余地を広げる重要な役割を果たすことになる。中央経済活動会議では、都市部と農村部の統一的な協調発展と都市化の推進を結びつけ、発展余地を広げることが提起された。

「都市化は中国経済の持続的な発展に極めて重要な原動力である。中国の都市化レベルはワンランク上がり、1000万人以上の農民が都市民となった」と、馮飛氏は述べる。都市化を着実に推進することで、インフラ建設推進による投資の増加、住民の生活レベル向上による消費拡大につながり、中国の内需拡大と経済構造の調整に原動力がもたらされる。

また汪同三氏は、都市部と農村部の統一的な協調発展は中国が直面する根本的な矛盾を解決する重要な手段であると指摘。国情を見ると、中小都市と地方小都市の発展を加速することにより、資源や土地の面で余裕が生じ、農村人口の都市部移転のコスト面でもプラスとなる。

中央経済活動会議で、条件を満たす農村労働力の都市部での就業と定住を都市化推進の重要任務とし、中小都市における戸籍制限を緩和することが提起された。

馮飛氏は、都市戸籍は教育、医療、低賃料賃貸住宅など都市部の公共サービスを受けられることが前提となると考える。中央政府の重大措置が功を奏し、出稼ぎ労働者の都市・農村間の流動は徐々に安定しており、消費に大きな成長余地を与えると同時に、都市部と農村部の格差問題の解決と社会の安定維持を推進することにもなる。

「チャイナネット」 2009年12が月10日

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