青海省発展改革委員会は、今年円借款事業を利用して、青海湖周辺地域に防風・砂防林1327ヘクタール、砂防林468ヘクタールを造成し、湖周辺地域の生態環境が著しく改善されたことを明らかにした。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

青海湖は海抜3200メートル余りの青蔵（チベット）高原の東麓にあり、面積は4635平方キロ、チベット高原東北部の生態安全に関わる重要な湿地とされる。地球温暖化や人の活動などの影響を受け、青海湖流域とその周辺地域では被覆が退化し、水土流失が加速し、湖水の水位は低下し、荒漠化が広がり、生物の多様性が急速に失われつつある。

中国政府と日本政府は2007年、463億200万円の対中円借款契約を結び、中国中西部の生態環境改善プロジェクト6項目に活用されることが決まった。2008年12月12日から始まった「青海湖周辺生態環境総合改善プロジェクト」はその一部で、外国借款を利用して大規模な生態環境改善に取り組む青海省で初の試みとなった。

今年は同プロジェクトで2億元の円借款を利用し、通年で封砂育林草1万3823ヘクタール、水土保持林4761ヘクタール、水源涵養林293ヘクタールを造営し、閉山育林7322ヘクタールを実現した。こういった総合改善を通じて青海湖地域の深刻なネズミの被害に歯止めがかかった。

｢人民網日本語版｣2009年12月11日