日本政府は12月8日、財政支出額を7兆2000億円とする予算案を含む景気刺激策を発表した。これは鳩山内閣の発足後に出された最初の刺激策で、日本が昨年8月以降に出した第4次景気刺激策である。これにより、日本が発表した財政支出額は総額3260億ドルに達した。

中国と米国が打ち出したそれぞれ2860億ドルと7870億ドルの刺激策と比べると、世界第2位の経済体である日本の支出額は不足しているように思える。モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・S・ローチ会長は、7兆2000億円の景気刺激策は雀の涙ほどだと指摘。また、日本政府の景気刺激策は世界経済の回復への道が順調でなく、出口戦略を行うのにふさわしい時期ではないことを示している。

実際、米国や日本、EU諸国の状況を見ると、世界経済の回復見通しは決して楽観的ではない。米国の第3四半期のGDPは1年以上ぶりにプラス成長に転じたが、米国経済が持続可能な回復を実現できるかどうか、市場で再び懸念が高まっている。多くの専門家は、失業率が高止まりし、米国経済の持続可能な回復の見通しは明るくないと指摘する。オバマ米大統領は、「経済を回復させるにはまだ長い道を歩む必要があり、経済が真の回復を実現するまで、政府がより多くの就業のチャンスを作り出すことは難しい」と述べている。

ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授も「第3四半期、米国の経済データは好転したがこの状況は長くは続かない。経済は高失業率という試練に直面している。世界範囲で見ると、現在、景気刺激策を撤回するのは時期尚早だ」と話す。

日本の景気刺激策は、中国が最新の経済政策を打ち出す必要があることを別の側面から証明している。中央経済活動会議では、経済政策の持続性と安定性を維持し、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を引き続き実施することが明確にされた。しかし、政策の着目点は「投資のけん引」から「構造調整」へと変化している。

「チャイナネット」　2009年12月14日