国務院がこのほど、澳門(マカオ)特別行政区政府（マカオ特区政府）に対し、面積約360数ヘクタールに及ぶ海岸埋立地の造成に同意する旨の意見付返答文書を送付した。マカオ特区政府の何厚カ行政長官はこれついて、心から感謝の意を示したという。特区政府行政長官弁公室が29日、明らかにした。

行政長官弁公室によるコメントの概容は以下の通り。

国務院のこのほど、意見付回答書で、特区政府が面積約360数ヘクタールに及ぶ海岸埋立地を造成、「マカオ新城区」を建設することに同意を示した。同時に、埋立工事の施工プロセスで発生する管理を徹底し、周辺の環境保護体制を強化し、新城区建設による作用効果を十分に発揮するよう、特区政府に求めた。

国務院の意見付回答書は、マカオ特区の長期にわたる安定した繁栄と持続可能な発展に対する中央政府の全面的支援を十分に裏付けるものであり、何厚カ行政長官は、特区政府を代表して心からの感謝の意を表している。

特区政府は貴重な発展チャンスを決して逃さず、特区の全体的発展を総合調整し、マカオ新城区の建設を科学的に計画し、予定通りに進めていく。建設予定の新城区には、多くの公共施設や緑化スペースが配置される。また、公共建物の建設や経済発展度・多様化した政策に即した産業発展のために、適当な土地の余裕を残しておく。特区政府は、新城区建設の計画段階で、専門家、学者、社会各界から広く意見を聴く方針。

「人民網日本語版」2009年11月30日