（３）世界経済の協力を促進し、国際金融システムを冷静に改革した。国際金融危機の衝撃に直面して、中国は国際協力に積極的に参加し、世界的な公共性をもつ商品を責任をもって提供し、グローバル経済・貿易の成長を安定させた。胡錦濤国家主席は米国・ワシントン、英国・ロンドン、米ピッツバーグで開催されたG20首脳会合（金融サミット）に相継いで参加し、中国は初めて世界の大国と協力して、国際金融危機に積極的に対応し、世界経済の迅速な復興を推進すると同時に、国際金融システムの改革を冷静に推進し、世界の発展のアンバランスを解決する過程の中で、グローバル経済の全面的で持続的、かつバランスの取れた発展を実現した。

（４）エコロジーに配慮した経済を率先して発展させ、持続可能な発展を促進した。09年に新たに行われた投資の14.6％が構造調整、科学技術の刷新、省エネ・環境保護、生態環境の整備に用いられ、エコロジーの発展、循環型の発展、持続可能な発展を推進した。省エネや汚染物質排出削減の取り組みが目立った効果を挙げており、通年のGDP1万元（単位GDP）あたりのエネルギー消費量は前年に比べて大幅に低下し、二酸化硫黄（SO2）の総排出量は前年比2.1％、化学的酸素要求量（COD）は同2.7％、それぞれ低下する見込みだ。また再生可能エネルギーとクリーンエネルギーが一次エネルギー消費量に占める割合が05年の7.7％から08年は8.9％に増加し、水力発電の設備容量、原子力発電の建設規模、太陽熱温水器の集熱面積と太陽光発電の発電容量はいずれも世界一となり、風力発電の設備容量は世界4位に躍進した。

中国政府が公式に認めたところによると、2020年には単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を05年比で40-45％低下させ、非化石燃料が一次エネルギー消費に占める割合を約15％に引き上げ、森林面積を05年比4千万ヘクタール、森林蓄積量を同13億立方メートル、それぞれ増やす予定だ。現在開催中の国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）首脳級会合が成功するかどうか、世界の気候変動をめぐる話し合いが今後も継続するかどうかにかかわりなく、中国には科学的な発展とエコロジーに配慮した発展が必要だ。こうした汚染物質排出削減の行動は「悔いのないように」「自主的に」「独立して」行うものであり、米国、ブラジル、インドといった排出大国の削減目標とは関係なく進められ、COP15が合意に達するかどうかにも関係なくなされるものである。これは中国自身の利益に、中核的な利益に、根本的な利益に基づく選択であり、さらにいえば科学的な発展観に基づく当然の要求でもあるのだ。

「人民網日本語版」2009年12月18日