中国工業・情報化部の報道官は24日、インターネットセキュリティ、ハッカー攻撃について記者の取材に応じ、「中国の法律では、いかなるハッカー行為も禁止している。中国こそがハッカー攻撃の最も深刻な被害者であり、中国はインターネットセキュリティおよびハッカー攻撃などの違法・犯罪行為の取締りで国際協力を強化することを望んでいる」と強調した。

インターネットセキュリティに対する中国の態度は？

インターネットセキュリティやインターネットでのテロ対策で、中国は積極的な国際協力を繰り広げている。アジア太平洋経済協力の電気通信ワーキンググループの中で安全・繁栄ワーキンググループのさまざまな活動に積極的に参与し、「ボットネット対処戦略と技術手段の手引き」を実行し、国際電気通信連合（ITU）が進める「インターネットセキュリティ課題」に注目、支援している。2004年からはアセアン諸国とのインターネットセキュリティ協力に積極的に参与するようになり、アセアンが行うインターネットセキュリティ緊急訓練に何度も参加している。2009年にはアセアンと『中国アセアン電気通信管理監督機関のインターネットセキュリティ問題に関する協力枠組み』に調印し、上海協力機構（SCO）加盟国と『上海協力機構加盟国の国際情報セキュリティ保障の政府間協力協定』に調印した。

世界では「中国政府がハッカー攻撃に参与」との指摘もあるが、それについての見方は？

インターネットのセキュリティ問題は世界的な問題で、各国が協力を強化し、ともに努力する必要がある。ハッカー攻撃の反対について、中国政府の方針は透明で一貫している。中国政府のハッカー攻撃参与を指摘することは何の根拠もなく、中国に恥をかかせる行為であり、私たちはこれに断固として反対する。中国はハッカー攻撃などの違法・犯罪行為の取締りで世界各国と広く、深い協力を展開し、世界各国の経験を参考にし、良好かつ管理されたインターネットの構築に積極的に貢献していくことを望んでいる。

「チャイナネット」　2010年1月25日