▽長引くであろう裁判

しかしトヨタにとって、リコールはすぐに終わるだろうが、法律問題は始まったばかりで長引くだろう。うまく処理しなければ新たな危機にもつながる。

法律方面の問題は第一に、トヨタと被害にあった消費者、投資家の間の裁判で、米国ではすでに多くの被害者や投資家がトヨタを集団提訴している。問題車種を購入した消費者は利益損害を被ったとして補償を要求しているほか、トヨタの株を買った投資家はトヨタが米国の証券法に違反しているとして投資家に損害を補償すべきだと宣言している。

なかでも最も注目を集めているのは死者に対する賠償金問題だ。議会の公聴会で米議員が死者に対して賠償金や葬儀費用など一連の費用を支払うか質問したところ、トヨタ側は慎重に弁護士と相談の上、法律に則り対処すると答えた。トヨタ車に確かに問題があり、公開裁決がトヨタのイメージを傷つけることを考え、トヨタは賠償金に大金をはたいて法廷外での和解の可能性を探ると思われる。

トヨタにとって、政府との法律紛糾が一番頭の痛い問題となる。トヨタはマンハッタン検察官当局の召喚状を受け取ったとしている。同当局はウォール街の上場企業に対する管轄権を有し、米国での評判が高い。検察側の刑事調査の重点はトヨタが自動車安全問題を処理する上で違法な所がなかったかどうかにある。

米証券取引委員会と運輸省もトヨタに品質安全事故の関連資料の提供を求めている。トヨタのリコール事件に対する緩慢な行動、さらに隠ぺいの可能性を考えると、トヨタが今後米国政府の重い処分から逃れるのは難しい。罰金額も世界の自動車業界の新記録を塗り替える可能性が高い。

「人民網日本語版」2010年3月1日