またロイター社の記事によると、拡大する赤字規模であれ、適度に緩和された通貨供給であれ、個人消費価格指数の増加率3%という目標であれ、こうした余裕をもった経済目標を設定していることから、経済構造の調整・最適化に対する中国の決意がうかがえる。そして資源の税費目改革や国民生活の保障も同じく重要な業務と考えられていることがわかる。マクロ調整レベルの引き上げと経済の安定的で急速な発展の維持が、中国政府が今年重点的に行うとしている8つの活動における最も重要な任務であることは間違いない。
米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はサイトに発表した記事の中で、金融危機発生から1年が経ち、中国の活動の重点は不動産市場バブルの抑制、資本の流入リスクの管理、人民元の大幅切り上げを行って国内経済の構造調整を促進すべきかどうかといった点にすでに移っている、との見方を示した。
「人民網日本語版」2010年3月8日