『証券時報』
中央企業78社、不動産業から撤退へ
中央企業による土地購入ブームが指摘されていることを受け、国務院国有資産監督管理委員会は18日、記者会見を開いた。記者会見で、不動産業を主な業務としない中央企業78社の再編を早急に進め、すでに保有する土地の開発や建設中プロジェクトの完了後に不動産業から撤退することを発表した。
積極的な財政政策、引き続き成長のけん引力に
複雑に変化する経済環境により、中国のマクロ調整の政策決定者は岐路に立たされている。成長維持、構造調整、インフレ予期管理の関係をいかに処理するかは、今年の中国のマクロ調整の重点と難点となっている。
「チャイナネット」 2010年3月19日