工商総局 ネットショッピング開設でアドバイス
タグ： ネット ショッピング
発信時間： 2010-04-07 16:40:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国インターネット情報センター（CNNIC）が行った調査によると、2009年には中国のインターネットショッピング市場の取引規模が2500億元に達し、社会消費財小売総額全体に占める割合が2％に迫った。
中国情報経済学会電子商取引専門委員会の梁春暁副主任は「ネットショッピングは中国の主流層の主流なライフスタイルになっていると同時に、雇用問題も解決した」と分析する。調査会社IDCがまとめた報告によると、淘宝網だけでも09年は80万人以上がネット上の店舗を開設し、このことが雇用問題の解決につながった。また迅速な物流システムや顧客サービスなどの各方面で、230万人の間接的な雇用を生み出したという。
中国の電子商取引の爆発的な伸びが、政府の法律制定を促した第一の動力源だ。今月2日、国家工商行政管理総局は「インターネットでの商品取引および関連のサービス行為についての管理の暫定規定」（意見募集稿）を起草し、公開の意見募集活動をスタートした。国内で電子商取引のネットショッピング業界について法律法規が制定されるのは今回が初めてのことだ。この意見募集稿について、ネット上では賛同する声が反対する声を上回っている。
同規定によると、インターネットを通じて商品の取引や関連のサービス行為に従事する自然人は、ネット取引のプラットフォームサービスを提供する業者に対して申請書を提出し、その氏名や住所といった個人情報を正確に伝えなければならない。ネット取引のプラットフォームサービスを提供する業者は、自然人の個人情報が正確であるかどうかを調査し、登録して、登録文書を作成し、定期的にその内容を確認し、適宜更新しなくてはならない。
「人民網日本語版」2010年4月7日
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