中国国務院、西部大開発の促進に7措置
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中国国務院の温家宝総理は7日、国務院常務会議を召集し、西部大開発戦略の重要任務と政策措置の実施について検討した。
会議では、今後10年は西部大開発の引き継ぎ前の重要な時期であり、西部地区の自己発展能力の強化をメインに、民生の保障と改善を中心に、科学技術の進歩と人材の開発を柱とし、政策の整備、投資拡大、サポート強化を進め、西部大開発戦略を確固として実施する必要があることが強調された。
西部大開発を促進する措置として、次の7項目が提起された。
1. 民生の改善を重点とする社会の構築を加速化する。教育の発展を第一に進め、医療衛生サービスの能力を高め、あらゆる手段を講じ雇用を拡大し、社会保障レベルを高める。
2. 「三農（農業、農村、農民）問題」への取組み強化を引き続き重点とする。農業の生産条件を改善し、特徴ある農業の発展に力を入れ、農民の所得水準を引き上げる。
3. インフラ建設を引き続き優先して進める。交通、エネルギー、情報、地方自治体の公共施設などのインフラ建設を加速化する。
4. 持続可能な発展を維持するための生態安全面の「保護壁」を構築する。重点生態機能保護区の建設を進め、循環型経済と省エネ・環境保護産業の発展に力を入れる。
5. 特徴的な優位産業を発展させる。資源優位を産業優位と競争優位に転化し、エネルギー工業の発展、資源加工産業の改造とレベルアップを進め、設備製造業を発展させ、戦略的新興産業と近代サービス業の発展を加速化する。
6. 西部重点地域の開発程度をいっそう高める。良好な経済基盤があり、資源環境の受容能力が高く、発展潜在力の大きい重点経済区の建設に力を入れ、西部大開発戦略の新たな優位性を形成し、周辺地域の発展をけん引する。
7. 行政管理体制、経済体制、社会事業分野の改革を深化させ、内外開放を全面的に進め、国境地帯の開放レベルを高める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年4月8日
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