オリックスは北京で12日、中国政府直属の研究機関、中国科学院が100%出資する資産管理会社との戦略提携推進に関する協議書に調印した。環境保護や省エネ・排出削減などに関する技術の中国における普及や商業化を促すことが目的だ。
「中国科学院国有資産経営有限公司」の王津社長は「オリックスと中国科学院はこれまでに中国最大の科学技術リース会社を合資で設立している。今回は協力分野を新エネルギー、省エネ・排出削減、水処理、電気自動車などハイテク分野まで拡大する」と説明。太陽光発電や風力発電など新エネルギー利用、およびごみ焼却や省エネ・ビルなどのプロジェクトを、予定を繰り上げて進めることを明らかにした。
王社長は「中国科学院は傘下100社余りの科学研究機関を背景として、基礎研究と知識蓄積の面で確かな実力を備えている。日本側との協力により、新しい技術や研究成果の単純化および商業化がスムーズに行われるようになるだろう」と語り、期待感を示した。
オリックスの宮内義彦会長は「中国はオリックスの発展にとって重要な地域だ。オリックスは10年近くに渡り、環境保護や省エネ・排出削減に関する産業の日本における普及や経営を推し進めてきた。日本国内で40万社を超える関連企業に金融ソリューションを提案している」と説明。「今回の協力では、オリックスが媒体として日本のこの分野の情報を中国に紹介したい」と意気込みを語った。
オリックスは1964年に設立。総合金融サービスを行う日本最大のノンバンク金融機関。資産規模は830億ドル(約7兆9605億円)以上。1981年に中国展開し、今年2月、大連に中国本社を設立した。
「中国科学院国有資産経営有限公司」は中国科学院が中国を代表して出資・経営する国有の単独投資会社。経営総額は約1200億元(約1兆6800億円)。業務はハイテクを主とする。
「人民網日本語版」2010年4月13日