中国、世界銀行の議決権3位に 4.42％
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世界銀行・国際通貨基金（IMF）連合開発委員会が25日に行われ、先進国から発展途上国への議決権移譲を盛り込んだ改革プランが可決された。これにより中国の同銀行における議決権がこれまで2.77％から4.42％に上昇し、米日に次ぐ3位に浮上した。
このたびの改革では、先進国から発展途上国へ3.13ポイントの議決権が移譲され、発展途上国全体の議決権は44.06から47.19％に上昇した。委員会ではこのほか、総額584億ドルの追加融資を行って、発展途上国の貧困撲滅や発展を支援するための世銀の財務面での能力を強化することも可決された。
今回の委員会は、昨年9月に米国・ピッツバーグで行われた主要20カ国・地域（G20）ピッツバーグ・サミットで打ち出された世銀改革の共通認識を実行に移す上での重要な会議といえる。参加したメンバー国の財務相や主要国際機関・金融機関の代表たちは、世銀の発言権や代表性についての改革、ポスト金融危機時代の戦略方針、財務能力、内部改革といった議題について話し合った。中国からは財政部の謝旭人部長と李勇副部長が参加した。
［資料］
世界銀行、世界銀行グループ、議決権
世界銀行グループは、国際復興開発銀行（IBRD）、国際開発協会（IDA）、国際金融公社（IFC）、、多数国間投資保証機関（MIGA）、国際投資紛争解決センター（ICSID）の5つの機関で構成される。通常はIBRDとIDAとをあわせて「世界銀行」と称する。また世界銀行の名称は非公式な場面で世界銀行グループの略称としても使用される。グループを構成する各機関の所有権はメンバー国政府にあり、メンバー国の議決権は出資額の割合によって決まる。議決権は2つの部分からなり、一つはすべてのメンバー国に均等に割り当てられる権利で、もう一つはメンバー国の出資額に応じて割り当てられる権利だ。このため発展途上国は世界銀行のメンバー国の中で多数を占めながら、主要先進国に頭を押さえつけられるかっこうとなっている。
「人民網日本語版」2010年4月26日
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