国務院、今年の経済体制改革の9つの任務を決定

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発信時間： 2010-04-30 11:41:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国務院の温家宝総理は28日、国務院常務会議を召集し、『2010年の経済体制改革の重点活動についての意見』を審議、原則的に採択した。会議では、2010年の9つの重要任務が決定した。

1. 非公有制経済の発展を奨励、支援、指導する。

民間投資の制度面での制約を取り除く。小企業に対する支援策を改善する。国有資本の投資は、国家安全と国民経済の命脈に関わる重要業種・分野に集中する必要がある。

2. 国有企業と独占業種の改革を進める。

規模の大きい国有企業、特に中央企業の親会社レベルでの会社制、株式制改革を早急に進め、通信、放送、インターネットのネットワーク融合（三網融合）の試行案を制定し、試行を実施し、電力、鉄道、塩業管理条例と郵政主要業務の改革を進める。

3. 水、電気、燃油、天然ガスなどの資源性製品の価格改革を進め、都市の汚水、ゴミ、医療廃棄物などの処理費の制度を実施する。

4. 財政・税務体制改革を深化させる。

政府のすべての収支を含む、完全に統一された公共予算の体系を早急に構築する。移転支出制度、省以下の財政管理体制を整備する。資源税改革案を公布し、企業の所得税と消費税制度を整備する。

5. 金融体制改革を深化させる。

金融機関の体系と金融監督管理体制を改善する。『貸付通則』を改正、公布し、政策金融機関の改革を早急に進め、資産管理会社の商業化転換の試行を開始する。株式ファンドの制度構築を加速化する。農村金融システムを改善する。

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