温総理：断固として立ち遅れた生産能力を淘汰
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中国国務院は5日、全国省エネ・排出削減活動のテレビ電話会議を開き、省エネ・排出削減の活動強化について手配した。温家宝総理は演説を行い、「省エネ・排出削減をマクロ調整の強化、経済構造の調整、発展モデルの転換の重要任務とする必要がある」と強調した。
「十一・五（第11次5カ年計画）」の初め4年で、全国の国内総生産（GDP）のエネルギー消費原単位は14.38％低下したが、「十一・五」の目標である20％低下を達成するには非常に困難な状態にある。特に今年第1四半期、電力、鋼鉄、非鉄金属、建築材料、石油化学工業、化学工業などエネルギー消費の高い6業界が急速に成長し、エネルギー消費原単位が3.2％上昇したことで、その後3四半期のプレッシャーは高まっている。
温総理は、省エネと発展を同時に促進し、開発と節約の調和をはかり、政府の調整と市場メカニズムを結びつけ、経済、法律、技術と必要な行政手段を総合的に活用し、省エネ・排出削減を着実に進め、「十一・五」の目標達成に努めるべきだと強調した。
1. 高エネルギー消費、高排出量産業の急速な発展を抑制し、立ち遅れた生産能力の淘汰を強化する。高エネルギー消費、高排出量産業と生産能力過剰産業の新規プロジェクトを抑制し、立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れる。今年は小型火力発電ユニット1000万キロワットを閉鎖し、生産能力が立ち遅れた製鉄2500万トン、製鋼600万トン、セメント5000万トン、電解アルミ33万トン、板ガラス600万換算箱、製紙53万トンを淘汰する。
2. 重点省エネプロジェクトの実施を加速化し、重点分野の省エネ・排出削減を進める。中央予算内の333億元、中央財政の省エネ・排出削減資金500億元を投下し、十大重点省エネプロジェクト、重点産業の排煙脱硫、省エネ・環境保護能力の構築などを支援し、年間省エネ量を標準石炭換算で8000万トンにし、都市部の1日当たり汚水処理量を1500万トン増やし、ゴミ処理量を6万トン増やす。工業、建築、交通の3大重点分野での省エネに引き続き力を入れ、公共機関のエネルギー消費を昨年より5％減らす。
3. 高効率・省エネ型製品を普及させ、エネルギー性能契約の利用を積極的に推進する。「省エネ製品恵民プロジェクト」の実施を加速化し、高効率・省エネ型のエアコンの普及を引き続き進め、自動車や家電の買い替えに力を入れ、省エネ照明を1億5000万個以上販売する。企業の省エネ技術改造とキーテクノロジーへの取り組み強化を奨励する。省エネ・環境保護技術と製品のリストを公表する。エネルギー効率の識別と省エネ製品の認証制度の実施範囲を拡大する。省エネ製品政府強制買付制度を全面的に実施する。エネルギー性能契約の利用、省エネサービス産業の発展を促進する政策措置を着実に実施する。
4. エネルギー利用管理を強化し、エネルギー利用効率を大幅に引き上げる。鋼鉄、非鉄金属、電力、建築材料、石油・石油化工、化学工業などエネルギー消費の高い産業と年間消費量が標準石炭換算で5000トン以上の企業の省エネ監督管理に力を入れ、「1000社企業省エネ行動計画」で標準石炭換算2000万トンの省エネを維持する。
5. 省エネ・排出削減の法規基準を厳格に実施し、違法行為を取り締まる。固定資産投資プロジェクトの省エネ評価と審査規則を早急に制定し、高効率・省エネ型のテレビ、周波数制御の技術、先進的な発電設備などの基準の制定、改正を進め、エネルギー利用製品の最大消費基準を調整する。規定違反のプロジェクト、高消費企業に対し実施する電力価格の割引、浪費が激しいエネルギー資源や深刻な環境汚染問題の取り締まりを厳格に行う。
6. 改革を深化させ、省エネ・排出削減の長期メカニズムを整備、改善する。資源性製品価格改革を進め、住宅向け電力価格を調整し、炭層ガス発電、余熱・余圧利用発電の電気卸売価格の政策を実施する。国が支援する省エネ・排出削減の所得税や付加価値税などの優遇政策を積極的に実施し、資源税改革の実施を加速化する。
7. 省エネ・排出削減の国民行動を開始し、世論監督の役割を発揮する。社会全体でエコ消費を引き続き提唱する。メディアは定期的に各地の省エネ・排出削減の進展とエネルギー利用状況を公表し、先進的な経験を報道する必要がる。また悪い手本を明らかにし、節約が褒むべきことで浪費が恥ずべきことであるという考えを社会に広める必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月6日
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