4月に中国企業が絡んだ合併・買収(M&A)は32件で、前月比23.8%減少。このうち売買額を公表した27件の総額は13億7300万ドルで、同59.2%増加した。清科研究センターが11日発表した。
国内のM&Aは計30件で、全体の93.8%を占めた。売買額は8億9200万ドルで、全体の60.3%を占めた。海外とのM&Aは2件のみで、先月の8件から大幅に減少したが、公表売買額は5億4500万ドルで、先月比145.5%増加した。
業種を見ると不動産、機械製造、バイオ技術/医療健康、IT、エネルギー、鉱物など16の1級業種を幅広くカバー。件数を見ると、不動産業が最も盛んで計4件と、全体の12.5%を占めた。次が機械製造業、バイオ技術/医療健康、ITで、各3件と、全体の9.4%を占めた。一方、娯楽、マスコミ、自動車、クリーン技術などは低調だった。
売買額を見ると金融業が最も高く、5億4500万ドルで、全体の39.7%を占めた。特に中国工商銀行はタイACL銀行を5億4500万ドルで買収し、金融業全体のM&A規模を大幅に押し上げた。次がエネルギー・鉱物業で、3億5500万ドルと、全体の25.8%を占めた。3位は食品・飲料業で、7850万ドルと、全体の5.7%を占めた。
清科研究センターによると、海外とのM&Aは金融とITの2件で、売買額を公表したのは5億4500万ドルの1件。
「人民網日本語版」2010年5月12日