第2回中米戦略・経済対話により中米関係は新段階に
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5月24日と25日の両日、第二回中米戦略・経済対話が北京で行われ、中米関係を始め国際的、全世界的な問題が討論される。めまぐるしく変化する中米関係と国際政治経済情勢を背景に開かれるこの戦略・経済対話は重要な意義を持ち、中米関係が新しい段階に進む手がかりとなるだろうと中国の専門家は考えている。
両国ともに今回対話を非常に重視しており、胡錦涛国家主席の特別代表を務める王岐山副総理と戴秉国国務委員、オバマ大統領の特別代表であるヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官が対話の司会役を務める。米国側は史上最多の閣僚と高級顧問官からなる訪問団を組織しての訪問であり、200名近い政府高官が参加する。
中国現代国際関係研究院米国所所長の袁鵬氏はインタビューで、「中米戦略・経済対話は中米関係において最も重要な相互交流の取り組みである。中米間には現在合計60余りの様々な交流メカニズムがあるが、重要性においてこの戦略・経済対話を越えるものはひとつもない。両国が関係修復過程にある今回は、世界金融情勢からも、両国の経済・貿易関係や世界的な安全確保の観点からも、互いの疑念を解いて協力体制を強化し、将来の備えとすることが期待されている」と述べる。
第二回中米戦略・経済対話のうち、戦略対話では、エネルギー安全問題、気候変動問題、国連の平和維持、テロ対策などについて率直な意見交換がなされ、双方揃っての会見が行われることになる。また、経済対話の主題は「持続的発展および両国の利益、経済協力関係を保つ」ことであり、世界経済や両国間の貿易・投資、金融市場の安定・改革、国際金融体制の改革などの議題が話し合われる。今回の対話では、米国のハイテク製品対中輸出規制の緩和と二国間の文化交流メカニズムの構築で実質的な進展が見られる可能性が高いと袁鵬氏は指摘する。
「米ハイテク製品の対中輸出規制緩和問題や二国間の文化交流メカニズムの構築などで、成果が得られるかもしれない。これは去年11月の中米共同声明で合意に達した重要なテーマである。現時点で異なる枠組みの中に振り分けられている、科学技術や教育、文化、体育などの交流項目を、文化交流メカニズムというハイレベルの枠組みに組み入れるということである。民間対民間、文化対文化の交流を実現することによって、中米関係の持続的発展に向け確固とした下地を作ることができるという点で、この枠組みの確立は戦略・経済対話の仕組みに負けず劣らず大きな意義がある」と同氏は言う。
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