一方、米側の輸出規制緩和問題についてゲイリー・フェイ・ロック米商務長官は先日、米国は安全面を考慮して対中ハイテク製品輸出を規制してきたが、これらの製品は世界各地に輸出している現状でこの施策は意味を持たなくなってきたという認識を示し、そのような背景から「輸出規制」政策を見直しているのだとの見解を述べた。袁鵬氏によると、ハイテク製品の輸出規制問題に関して米国の態度が軟化したのは、こういった輸出規制が時代にそぐわないということを反映しているのだという。
オバマ大統領が政権について間もないころ中米関係は良好だったが、昨年の暮れから今年初頭にかけ、米国の台湾への武器販売やオバマ大統領のダライ・ラマとの会見などの問題によって中米関係は著しく冷え込み、協力関係に大いに影響が及んだ。そういった複雑な阻害要因に解決の糸口をつけた結果として、ようやく今回の戦略・経済対話が滞りなく行われる手はずとなったのである。この貴重な機会を活かすことができれば、今回の戦略・経済対話は中米関係が新たな段階に踏み込む第一歩となると袁鵬氏は考えている。
「こういった浮き沈みの激しい局面を経験することで、多くの人が中米関係を真剣に考えるようになった。いま、同関係の将来についてじっくり腰を据えて考えるべき時が来ている。このように敏感な時期を狙ったかのように開かれる戦略・経済対話は、率直に意見交換をして互いの政策意図を伝え合う場として、また新たな段階に入った中米関係の将来を模索していく場として、格好の機会となった。この好機を活かし、互いの疑念を解いて理解を深め、両国それぞれの政策について語り合うことが望まれる。安定的かつ持続的な中米関係のための下地を確立する機会という点では、昨年ワシントンで開催された第一回戦略・経済対話を越えるほどの大きな意味を持つと個人的には感じている」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年5月24日