5月25日、中国3大証券新聞トップニュース
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『中国証券報』
証監会、モルガンによる中国国際金融会社の株売却を受理
中国証券監督管理委員会（証監会）は5月24日、証監会が5月4日に中国国際金融有限会社の株式変更申請を受け取り、同日に受理を決定したと発表した。報道によると、モルガン・スタンレーは保有する中国国際金融有限会社の株式34.3％をすべて売却する申請を証監会に提出した。これにより、モルガン・スタンレーと華鑫証券の投資銀行設立の道が切り開かれた。
中国銀行：第2四半期のCPI上昇率は3.7％ 短期内に利上げの可能性低い
中国銀行（上海A601988）戦略発展部は、24日に発表した研究報告で、第2四半期の経済は引き続き回復傾向を維持し、GDP成長率は約10.5％、CPI上昇率は約3.7％になると予測した。今後しばらくの通貨政策は過剰流動性の解決と物価の抑制を重点とする。短期内に利上げが行われる可能性は低く、預金準備率の調整と中央銀行手形の発行は理想的な選択だとしている。
『上海証券報』
謝旭人財政相：中米は互いに経済構造調整をサポートすべき
第2回中米戦略・経済対話の開幕前夜、財政部の謝旭人部長は『ワシントン・ポスト』に文章を掲載した。その中で、「現在の中米経済関係の発展には試練があるが、チャンスはもっと大きい。発展モデルの転換において、両国には新たな協力余地がある」とした。
新規上場株が公開価格割る 発行制度の改革方向が明確に
4月中旬に株価指数が下落し続けたのに伴い、新規上場株の上げ幅も縮小した。4月中旬から5月20日までに、中小企業ボードと創業板（新興企業向け市場）に上場した半分近くの銘柄が公開価格を割った。これにより、新株発行制度の改革をいかに進めるかについての討論が再び市場で注目されている。新規上場株が公開価格を割る現象は、多くの要素が合わさった結果で、新株の市場化発行のせいにすべきでないと思う。しかし、新株発行制度の調整も確かに必要だ。
『証券時報』
周小川総裁：中国の通貨政策は国内の要素を主に考慮
中国人民銀行の周小川総裁は、第2回中米戦略・経済対話の第3回記者会見に出席し、「中国は非常に外交的な経済だが、全体的に言って、13億人の人口を抱える大国が主に考慮すべきなのはやはり国内の要素だ。国際的要素も通貨政策の決定に少しは影響するが、その影響は国内の要素より小さい」と述べた。
国務院、『長江デルタ地区区域計画』を承認
国家発展改革委員会は24日、国務院が『長江デルタ地区区域計画』の実施を正式に承認したと発表した。『計画』では、2015年までに長江デルタ地区がいくらかゆとりのある社会を全面的に構築するという目標を率先して実現し、2020年までに近代化を率先して実現することが提起された。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月25日
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