外資系企業による自主革新製品の認定申請を歓迎
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科学技術部の曹健林副部長が24日、第2回中米戦略・経済対話の開催期間中に行われたブリーフィングで明らかにしたところによると、同部、国家発展改革委員会、財政部は近く、2010年の国家自主革新製品の認定作業をスタートする。すべての中国企業による積極的な認定申請を歓迎する方針で、中国にある外資系企業、独資企業、合弁企業も例外ではないという。「中国証券報」が伝えた。
曹副部長によると、公開、透明の原則に基づき、今年4月10日から5月10日までの期間、2010年の認定通知の意見募集稿をオンラインで公開して意見を募集した。また米国、欧州、日本、韓国などの在中国企業の責任者と、認定作業について意見を交換した。意見の募集状況をみると、今年の認定通知は各方面が注目する問題を基本的に解決しており、非差別的、市場による方向付け、知的財産権の保護という原則を体現したものとなっている。中国側が開催した20回を超える座談会の様子をみると、商会や外資系企業の主な注目点は具体的な申請プロセスの技術的な詳細部分の問題にうつっており、中国側が示す原則についての意見は出なかった。
曹副部長によると、現在は認定通知を修正している段階で、今後の認定では申請期間を通年とし、認定は定期的に行うという方法を取る予定だ。米国はこの認定と自主革新をめぐる政策に高い関心を寄せており、中国側の対応する部門とこうした問題について討論することを望んでいる。そこで中国側は、中米科技合作聯合委員会が定期的あるいは不定期に革新をめぐる問題について研究し、交流するよう提起している。
中米の新エネルギー研究開発協力について、曹副部長は、協力は主に3つの分野に、電気自動車を中心とした新エネルギー自動車、省エネ建築技術、クリーン石炭分野に集中させるとしている。
「人民網日本語版」2010年5月25日
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