米国が中国の市場経済国としての地位を承認するかどうかについて、中国は長期にわたって大きな関心を寄せている。国務院の王岐山副総理は第2回中米戦略・経済対話の開幕式で挨拶し、「今回の対話で米国によるハイテク製品の対中輸出の障害が徐々になくなり、対米投資を行う中国企業が平等な待遇を受け、中国の市場経済国としての地位の承認に関するタイムテーブルとロードマップについて理解が深まることを望んでいる」と述べた。
中国の市場経済国としての地位について、商務部の陳徳銘部長は、対話の中で中米双方はこの問題についての意見を発表、討論するが、共通認識にはまだ達していないことを明かした。双方は次の対話会議で引き続き討論を行うという。陳徳銘部長によると、中国がWTOに加盟した際の協議では、すべてのWTO加盟国が2016年までに中国の市場経済国としての地位を承認することが決められた。現在までに、3分の2のWTO加盟国が中国の市場経済国としての地位を承認している。
「市場経済国であるかどうかは、主にその国の市場構成を見る必要があると思う。中国の市場経済国としての地位を承認していない一部の国は、金融危機の際にも政府保証などの方法で国有化を行なった。これは市場が多様化していることを示している。中国は、中国の特徴ある社会主義市場経済の発展の道を引き続き歩んでいく」と、陳徳銘部長は話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年5月25日