中国も「所得倍増計画」実施すべき 専門家
タグ： 中国 所得 収入
発信時間： 2010-06-03 18:53:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
個人所得税の課税最低額引き上げや最低賃金の引き上げといった国民の所得に関わる具体的措置が、しばしばメディアの注目する話題になっている。「人民日報」海外版が伝えた。
人力資源・社会保障部労働工資研究所の蘇海南所長（中国労働学会薪酬専門委員会会長）は最近、所得分配改革の必要性や緊迫性、改革を阻害する要因、改革の方向性などについて取材に応えた。
蘇所長によると、所得分配改革プランが年内にも打ち出される。中央政府が関連の方針を提出してから数年が経ち、現実にある問題が非常に深刻化している。現在の所得分配は不合理で、貧富の格差が拡大していることは、誰しも認める争えない事実だ。もしもこの問題を解決しなければ、一連の深刻な社会問題をもたらす可能性がある。
所得分配をめぐる多くの問題が人々の不満を引き起こしている。現在の状況をみると、都市部住民と農村部住民との間の所得格差は3.3倍前後を保ち、業界間格差は最高で約15倍に達する。所得の上位10％の一人あたり平均所得は下位10％の約20倍以上に達し、少数の国有系金融企業のトップ層の給与水準は社会全体の平均給与の約100倍にあたる。一部企業のトップ層の最高給与は社会全体平均の約2千倍にも上る。
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