中国も「所得倍増計画」実施すべき 専門家
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蘇所長によると、現在の所得分配の不合理さや貧富の格差の拡大を招いた主要因は3つある。第一に、経済発展モデルや経済構造などにおける不合理さが招いた制約や影響がある。経済発展方式や経済構造の不合理さが、生産力のアンバランスや自然資源などの客観的条件によって形成された所得格差を拡大し、所得格差の不合理さの主な原因になった。第二に、経済社会体制に存在する弊害の影響や制約がある。経済社会体制に存在する弊害は所得分配の目立った問題を一層悪化させ、不公平な所得分配格差を拡大し、所得分配の不公平さの深層レベルでの根源となっている。第三に、所得分配システムの不完全さという問題による制約と影響がある。所得分配システムには一次分配、二次分配、三次分配があり、今日までこうしたシステムには少なからぬ欠陥が存在してきた。所得分配システムの不完全さが不公平な所得分配を生み出す直接の原因だ。
中国も「国民所得倍増計画」を打ち出すべきとの声について、蘇所長は次のように話す。（日本がかつて打ち出した）「所得倍増計画」は中国が参考にすべきもので、日本が以前に実施して相当の効果を上げている。中国は現在、こうした計画を実施する条件を基本的に備えている。中国の国内総生産（GDP）増加率は8％以上を保ち、最も重要な一人あたり平均GDPは4千ドルに達して、中国は中の下の所得国になった。2020年には小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に実現する見込みだ。よって私たちには国民の所得の伸びをさらに加速させる責任があり、加速させる能力もある。ここ数年を総合的にみると、国民の所得の伸びや労働所得の伸びは低く、GDPと平均労働生産率の増加水準を下回った。こうした要因が積み重なり、さらに中国共産党の第16回・第17回全国代表大会で、両者の割合を高め、サラリーマン給与の正常な増加メカニズムをうち立てることが早くから明確に要求されると、人々は熱い期待を抱くようになった。そこで今、「倍増計画」を検討し、方針を決定することが必要になった。
「人民網日本語版」2010年6月3日
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