日本の内閣府がこのほど発表したデータによると、日本の今年第1四半期(1-3月)の国内総生産(実質ベース)は前期比1.2%増加し、年率換算すると成長率は5%に達した。これにより、日本経済は4半期連続でのプラス成長を達成した。金融危機の深刻な打撃を受けた日本経済は、すでに復興の軌道を歩んでいるといえる。新華社のウェブサイトサイト「新華網」が伝えた。
データによると、今年第1四半期のGDP増加幅に対する貢献度は、国内需要が0.6ポイント、対外需要が0.7ポイントで、日本の経済成長は内需・外需のバランス均衡の上にもたらされたものだとわかる。
外需をみると、アジアなどの新興市場のニーズが旺盛であることに加え、欧州や米国などの伝統的市場のニーズも回復し、自動車・関連部品や半導体・集積回路の輸出の伸びに促された、第1四半期の輸出は前期比6.9%増加した。今年4月末時点で、日本の輸出は5カ月連続で増加し、13カ月連続のプラス成長となった。
内需をみると、日本政府のエコカー減税や省エネ家電製品のエコポイント制度といった政策に後押しされて、世帯消費や住宅投資が回復し、いずれも前期比0.4%増加した。
内需・外需の回復に伴い、鉱工業生産が安定的な成長局面に入り、2009年4月から2010年4月までの13カ月の間で、鉱工業指数が減少したのは今年2月だけで、それも小幅な減少にとどまった。日本の経済産業省が発表した製造工業生産予測調査によると、今年5月と6月には製造業の生産が引き続き上昇傾向を保った。