ここ数カ月間、日本の失業率は5%前後で推移し、高い水準にあるとはいえ、昨年7月の5.7%というピーク時の数値に比べれば低下した。また日本の経済成長をずっと制約してきたデフレの問題にも好転の兆しが見えてきた。日本銀行が発表したデータによると、石油や石炭などの資源エネルギー製品の輸入価格が上昇を続けるのに伴い、企業物価指数の低下幅が今年4月まで8カ月連続で縮小し、5月には前年同期比0.4%上昇となって上昇に転じ、17カ月ぶりの物価上昇となった。
こうした状況を踏まえて、日本政府は今年5月に発表した経済の月間報告の中で、日本経済は確実に好転していると繰り返し表明した。日本政府は2カ月連続でこうした言葉を用いて当面の経済状況を表現しており、ここから、日本経済が復興の軌道に乗ったと国が認めたことがうかがえる。
とはいえ、内需は旺盛でなく、デフレ気味で、失業率が高止まりし、巨額の財政赤字を抱えていることなどが、引き続き日本経済の持続的成長を制約する難題となっている。国内消費の不振、製品価格の低下、原材料価格の高騰といった問題を解決し、新たな雇用機会の創出と雇用の拡大、財政収入の増加と赤字削減、ギリシャ債務危機の影響の克服などを進めることが、日本政府と日本銀行が引き続き直面する課題だ。
「人民網日本語版」2010年6月18日