中国の外貨準備に占める米ドル資産の割合は確かに高すぎるし、中国が保有する米ドル資産は他国に比べても確かに多い。中国がこのほど一定量の日本の国債を買い増したことは、外貨準備を分散するための一つの試みといえる。「国際金融報」が伝えた。
中国は昨年、日本国債800億円を売却し、今年は5410億円を購入した。中国の日本国債に対する態度は大きく変化したといえる。
日本の経済誌「日経ビジネス」が6日(北京時間)に伝えたところによると、中国は今年、日本国債を大幅に買い増しており、1-4月だけで購入額は05年全体を超えた。1-4月の購入額は5410億円(約62億ドル)に達しており、昨年800億円を売却したことを考えれば、これは大きな方針の転換だ。報道の分析によると、こうした動きは欧州があまねく主権債務危機に陥っていることと関係があるとみられ、中国政府は日本国債購入と同時に外貨準備におけるユーロのシェアを縮小しようとしている可能性がある。
今年4月末現在、中国は英国に次いで、世界2位の日本国債の保有国となった。日本の生命保険会社などの長期投資機関は、中国は日本国債を一層買い増すとの見方を示す。上海師範大学金融工程研究センターの孫茂輝主任は「中国は確かに近く一定数量の日本国債を継続的に買い増す可能性がある。だが全体の規模はそれほど大きくならないだろうし、中国の外貨準備資産全体における割合に大きな変化が出現することも考えられない」と話す。
これと同時に、多くのアナリストが、日本国債の買い増しという行動から、外貨準備を多元的に配分しようとする中国政府の意図がみてとれると指摘する。