中国社会科学院と北京工業大学は17日、「2010年北京社会建設分析報告」を共同で発表し、北京は社会建設面においていまだ住宅価格の高騰などの問題に直面していると指摘した。新京報が伝えた。
▽高い住宅価格が財産格差を拡大
09年の北京の都市住民と農村住民の所得比は2.23:1。業界格差もさらに顕著になり、業界間の最低月収と最高月収の差は1:8.2に開いた。都市住民のうち、20%の高所得層の平均可処分所得は5万816元に達している一方、20%の低所得層の平均可処分所得は1万1729元しかなく、その差は4.3倍にもなる。
高い住宅価格が北京の住民の財産格差を広げている。09年の北京の住民所得は10%増加したが、住宅価格の上昇率は73.5%に達した。これは、年初に購入した100万元の家の1年の資産収益が70万元以上になる計算だ。持ち家のある人とない人の財産格差が急速に拡大している。
▽住宅価格の対所得比25:1
北京の住宅価格の急騰は一般家庭の支払い能力を超えている。08年の北京の都市住民の一人当たりの平均可処分所得は2万4725元、1世帯当たりの平均可処分所得は6万4285元、09年11月の北京の住宅の平均価格1平米1万7810元を参考に、一般家庭の住宅面積を90平米で計算すると、160万元の支払いが必要になる。これは一般家庭の25年分の可処分所得に相当し、住宅価格の対所得比は25:1にもなる。
「人民網日本語版」2010年7月19日