中国政府、中央企業の裏金を厳しく取り締まる
中国政府、中央企業の裏金を厳しく取り締まる。
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国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は19日、中央政府直属の国有企業・中央企業の「小金庫」をめぐる整備業務会議に出席した際、「『小金庫（裏金）』は抑制が難しく、一部の企業にとって派手な浪費をするための重要なルートとなり、また収入を減少させて支出を増やすための密かなやり口となっている」と述べた。
国資委は同日、中央企業の小金庫対策を本格的に始動し、年内の計画達成という目標を提示した。
国資委は検査チームを発足させ、中央企業全体の20％以上、企業1社あたりの子会社数の20％以上を対象とした、重点検査企業のリストを確定した。
国資委が重点検査の対象として確定した企業・機関には次の7タイプがある。
（１）国の安全に関わる企業・機関、および国民経済の中で基礎的・基幹的な地位を占める企業・機関
（２）水、ガス、エネルギー、電力などの供給に携わり、国民生活と密接に関わる企業・機関
（３）大規模な投資チェーンを擁し、支店・支部数が多い企業・機関
（４）連結財務諸表に組み込まれない財務諸表外の資産額が大きい企業・機関
（５）国外に巨額の残留資産があり、社会保障資金を自社で管理し、コスト費用から資金を抜き出して各種基金を設立しているケースが多い企業・機関
（６）過年度に「小金庫」の存在が確認された企業・機関
（７）告発された企業・機関
▽小金庫とは何か
中国共産党中央規律検査委員会は2009年7月24日、「小金庫」の設置および「小金庫」の使用に関する規律違反行為をめぐり「中国共産党規律処分条例」を適用する場合の若干の問題に関する解釈についての文書の中で、「小金庫」とは法律・法規・その他の関連規定に違反して、規定に合致した機関の帳簿に組み入れられるべきでありながら組み入れられていない各種の資金（有価証券を含む）およびそこから派生した資産を指す、と指摘した。
この資金には主に次のようなものがある。各種の名義で使い込まれたり、国家予算内あるいは予算外に移転された収入。売上高、営業利益、営業外利益、その他の収入で不正にとどめ置かれたもの。高価格の転売や非合法な手段により価格差を利用して搾取された収入。一連の経済主管・監督部門が横領したり不正にとどめ置いたりした罰金収入。なお中国共産党委員会、中国共産主義青年団委員会、工会（労働組合）の会費、原稿料の控除金、労働者・職員互助金などの資金は含まれない。
「人民網日本語版」2010年7月21日
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