専門家：中国は今後10年9％の経済成長率を維持
専門家：中国は今後10年9％の経済成長率を維持。
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（３）生産能力の刷新
生産能力の改善は厳しい課題であり、それ以上に発展のチャンスでもある。低炭素経済の発展を避けて通ることはできない。ではどうすればよいか。根本的な方法は生産能力の刷新であり、一連のエネルギー消費量の大きい成長モデルを転換させ、遅れた生産能力を淘汰することだ。エネルギー消費量の大きい5つの産業が生産能力を基本的に世界の先端レベルに刷新できれば、中国のエネルギー消費は毎年10％削減され、二酸化炭素の排出量も10％削減できる。そうなれば新たな投資を刺激することにつながる。生産能力を毎年5％刷新できれば、国内総生産（GDP）成長率を少なくとも2.5％引き上げることができる。
（４）健全な公共財政と政府主導のモデル転換政策
中国の公共財政は非常に健全であり、また中国には政府主導のモデル転換政策を実施する上で非常に大きな可能性がある。ある試算によると、中国政府の資産額はGDPの約120％に相当し、政府の負債額はGDPの約80％に相当する。貸借対照表にもキャッシュフローにも問題はなく、財政の可能性は大きく、財政政策をやや緩めれば、非常に大きな経済推進効果を上げることになる。
李主任によると、これら4つの要因から、中国の今後の経済成長の潜在力が非常に大きいということがわかる。もちろん、政府の政策がより積極的で主体的になること、一連の調整措置の取り組みに一層の力が注がれること、国民に目に見える実際的な恩恵を与えること、などが前提条件になる。「中国経済は今後10年間で人口高齢化というボトルネックに直面し、労働力が供給不足になる。成長率が鈍化するだけでなく、資産価値も大幅に減少する」という意見があるが、李主任はこうした見方に賛成しないとし、次のように述べた。人口の高齢化が問題になるとは少しも思わない。中国の人口による利点はまだ続くとみられる。中国が人口というボトルネックに直面するなら、それは不合理な制度設計がやや年輩の人々の労働意欲をそぐからであり、一連の改革を行えば問題は解決する。
「人民網日本語版」2010年7月26日
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