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発信時間： 2010-07-27 11:40:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『民間投資の健全な発展を奨励・指導する国務院の若干の意見』（新36条）を実施するため、国務院は26日に『民間投資の健全な発展を奨励・指導する重要任務の分担についての通知』を公布し、中央と地方政府部門の民間投資の健全な発展の奨励、促進における分担と任務を明らかにした。

中国政府ネットの26日の報道によると、民間資本のインフラ産業などの分野への参入を奨励、促進するため、『国務院弁公庁の民間投資の健全な発展を奨励・指導する重要任務の分担についての通知』は40項目の任務を明確にした。各項目の任務は多くて9部門が担当する。民間資本の参入を奨励、促進する投資分野はインフラ産業、公共事業と政策性住宅の建設、社会事業、金融サービス、貿易・流通、国防科学技術工業、再編・合併と国有企業改革への参与など。

『通知』によると、道路、水運、港湾埠頭、民間空港、航空施設の建設、水利、電力、石油天然ガス、通信の施設建設や土地整備、鉱物資源の探査・開発などインフラ産業への民間投資の奨励と促進については、国家発展改革委員会、財政部とその対応部門である交通運輸部、民用航空局、エネルギー局、鉄道部、水利部、国土資源部、電力監督管理委員会、国有資産監督管理委員会、工業情報化部などが担当する。

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