公共事業と政策性住宅の建設への民間資本の参入については、住宅・都市農村建設部、国家発展改革委員会、財政部などが担当する。医療や教育・研修、社会福祉、文化事業などの社会分野は衛生部、教育部、文化部などが担当する。
また『通知』では、中国人民銀行と証券監督管理委員会、銀行業監督管理委員会、保険業監督管理委員会は民間資本の金融分野への参入促進において役割を発揮し、民間資本による金融機関の設立を許可し、金融機関に対する持ち株比率の制限を緩和する必要があるとされた。
国防科学工業局と工業情報化部は、国防科学技術工業分野への民間投資の奨励・促進を担当し、民間企業による軍需企業の改組・改造への参与を促進、支援し、民間企業が関連規定に基づき軍需生産や科学研究を行えるよう許可する。各地方政府は民間企業による財産権市場を利用した民間資本の複合化を奨励し、資本参加、株式保有、資産買収などの形式を通じ、国有企業の再編への参与を推進する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月27日