中国と日本の公式発表データによると、今年第2四半期（4-6月）には中国の国内総生産（GDP）が日本を追い抜き、中国は米国に次ぐ世界2位の経済体になった。これについて日本のある専門家は評論の中で、両国の人口数の大きな隔たりを考えれば、こうした結果は意外ではなく、中国の発展は日本経済にとって弊害よりも利益の方が大きいとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

　日本政府がこのほど発表した同期のGDPは1兆2880億ドルで、中国の1兆3390億ドルを下回った。この数字から、中国の同期のGDPが日本を抜き、中国が米国に次ぐ世界2位の経済体になったことがわかる。

　日本の三菱総合研究所の武田洋子シニアエコノミストはAP通信の取材に応える中で次のように述べた。中日両国の人口数の大きな隔たりを考えれば、こうした結果は意外なものではない。国際通貨基金（IMF）がまとめた統計によると、日本の一人当たりGDPはなお中国の10倍だ。日本の輸出企業の市場として、中国の成長は日本経済に弊害よりも利益をもたらす。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた情報によると、今年1月から6月の中日貿易額は1383億7千万ドルで、前年同期比34.5％増加し、増加率は過去最高を更新した。中国政府の経済刺激政策の影響により、日本の建設や鉱山採掘分野の機器・関連部品の輸出が2.2倍増加し、自動車輸出も2.5倍増加した。

　武田氏によると、自動車企業などのほか、日本の小売業や保険などのサービス業も今後、中国市場参入の可能性を積極的に探っていくとみられる。

　日本の野村証券の木内登英チーフエコノミストも武田氏と同様の見方を示し、「中国はすでに日本に代わるアジアの中心だ。今の日本にとって最も必要なことは、中国とアジア全体の急成長をいかに利用するかということだ」と話す。

　「人民網日本語版」2010年8月20日