発改委専門家、家庭単位の個人所得税徴収を提案
発改委専門家、家庭単位の個人所得税徴収を提案。
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発信時間： 2010-08-25 09:14:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家発展改革委員会社会発展研究所の楊宜勇所長は、中国の今の個人所得税の徴収方法について取材を受け、今の個人へ課税される「個別徴収」から家庭単位の「総合徴収」に転換すべきだと語った。
楊所長は今までに何度も、『所得分配指導意見』の起草作業に参加してきた。中国の分配制度改革案の検討は2004年にスタートし、2007～2009年には意見募集のための討論会が6回にわたって行われている。
統計によると、2008年の中国個人所得税で、中･低所得者層が占める納税額は税収総額の65%以上に上り、高所得者はわずか30%前後と、一部の高所得者は往々にして脱税している。
個人所得税の基礎控除額の調整は税収改革とは言わないと楊所長は話し、個人所得税が過去の個人への「個別徴収」から「総合徴収」に転換してこそ初めて改革だと指摘する。「総合徴収」は家庭単位で計算して徴収することで、家族3人のうち1人が働いている場合、その給料が3000元だと個人所得税を納めなければならない。しかしそれを3人分だとして計算すると、今後はその税額が少なくなるか、あるいは納税しなくてもよくなるかもしれない。
楊所長は、体制改革と制度の整備を実施することで、「ケーキを分ける」といった方法に変え、中･低所得層がより多くの「ケーキ」を食べられるようにするべきだと考えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年8月25日
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