中国が再び米国の鉄道建設に参加する可能性がある。だが100年以上前の前回の参加時とは違って、今回提供するのは安価な労働力ではなく、技術と設備、そして技術者だ。「国際金融報」が伝えた。
オバマ政権は今年初め、経済喚起プランの中から80億ドルを拠出して、米国高速鉄道の第一期活動資金に充てた。同政権の計画によると、米国は高速鉄道13本の建設に力を入れており、関連地域は30州を超える。この80億ドル以外にも、政府は今後5年間、連邦政府予算から毎年10億ドルを拠出し、計画の第一期資金とする予定だ。カリフォルニア州やフロリダ州、イリノア州の3州で、高額の高速鉄道補助経費を獲得する見込みだ。うちカリフォルニア州が建設を検討中の高速鉄道プロジェクトは最も規模が大きいもので、完成すれば総延長は約1千マイル(1609キロメートル)に達する見込みだ。
ある専門家によると、経済を復興させるために、米国は第二期の経済喚起政策を必要としており、大規模なインフラ建設投資が米国経済が苦境を脱するための一大戦略となっているという。