賃上げ、中国の外資誘致に影響するのか？
賃上げ、中国の外資誘致に影響するのか？。
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中国沿海の経済が発達した地域では労働者不足に対応するため大幅な賃上げが相次いでいる。今年に入り、東部の企業が賃金を値上げしたほか、中西部の地元政府が最低賃金の基準を引き上げ、労働コスト上昇の「シグナル」があちらこちらで点滅している。
この新たな経済現象を前に、中国の安価な労働力に頼った競争力があとどれくらい続くのか？労働コストの上昇が外資誘致に影響しないか？といった疑問の声が出ている。
まず、今年に入って立て続けに起きている「賃上げの波」は、中国の労働力構造の変化であり、中国経済が成長し、社会が進歩するための必然的な要求であるとともに、過去の借りを返すものであることを冷静に認識しなければならない。珠江デルタでは長期的に国内総生産（GDP）の成長率10％以上を維持し、企業の利益は急拡大しているにもかかわらず、労働者の賃金上昇率はほぼゼロに近い。改革開放以来、「中国製品」は世界中に安くていいものを提供してきたが、自らに残ったのは十数年間変わらない賃金と日増しに深刻化する環境問題だった。こんな不合理なことが今後も続いていっていいはずはない。
第二に、労働コストの上昇が中国経済に与える影響は深遠で、「両刃の刀」になる。短期的には、賃上げが企業の利益に直接影響し、特に安価な労働力だけを頼りに競争している代理加工企業ほど深刻な影響を受けるだろうが、長期的にみれば、労働コストの上昇は中国の経済構造と産業構造の調整を手助けし、経済成長の低級品の輸出や外国投資に対する過度な依存を和らげ、貧富の差の縮小や消費拡大、内需拡大に有利に働き、より多くの福祉提供につながる。
第三に、労働コストが急上昇しても、中国の労働コストは世界的にはまだ競争力がある。日本の通商白書によると、アジアの国や地域の平均労働コストは製品の4％を占めるが、中国ではまだ3.5％にとどまっている。このことは中国の労働コストは急速に上昇してはいるが、アジア全体の水準からすると依然として低く、先進国の日本や韓国、シンガポールに比べると大きく下回る。また、中国にはあと約1億5千人の余剰労働力があり、いつでも労働市場に参入できる。中国は労働力の供給が止まる「ルイスの転換点」まであと10年はあり、人口ボーナスにまだ大きな潜在力がある。
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