税関総署の孫毅彪副署長は6日、「全国税関税金電子支払システムの運用開始セレモニー」の席上で、今年1-8月の税関税収総額は8400億元に達し、通年で初めて1兆元を突破する見通しだと発表した。
税関の税収額が中央政府の財政収入に占める割合は3分の1前後となっているため、税関の徴税は税金の安全に配慮するだけでなく、納税の便利性も考慮する必要がある。
「全国税関税金電子支払システムの運用により、税金は速やかに国庫に入金され、同時に輸出入企業にとっても便利で、納税者の納税コストを引き下げることもできる」と、孫毅彪氏は話す。
税関総署の計画では、同システムはまず長江デルタ地域の上海、南京、広州、寧波の税関管轄区で試験的に使用されることになっている。
また孫毅彪氏によると、税関総署は半年後に各方面で評価と論証を行い、結果をもとに全国の税関に同システムを正式に導入するという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月7日