日本政府は今年7月、中国大陸部で観光ビザの発給を大幅に緩和した。2010年第5回中国国際高級物件展の組織委員会によると、約1600万世帯が日本観光ビザの申請資格を満たすという。一部の鋭い投資家は、そこから日本の不動産市場のビジネスチャンスを嗅ぎつけた。
信義房屋が上海、北京、杭州、蘇州などの地域で1年の不動産投資額が400万元以上の投資家1000人を対象にアンケートを行ったところ、日本の不動産に投資の潜在力があると回答した人は54.6%に達した。長期日本に定住したいと回答した人は9%だった。うち、日本での不動産購入を希望する人が最も多い年齢層は30-39歳、次に40-49歳で、職業では民間企業の高級管理職が最高の48.1%に達した。
2010年第5回中国国際高級物件展を主催する上海優博展覧の古適斉社長は、「第3次移民ブームの到来に伴い、海外での不動産購入や投資が非常に流行し、海外のデベロッパーは中国人のニーズにますます注目するようになっている。今年は海外から17都市が出展し、中でも日本からは最多の4プロジェクトが出展された」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月14日