『ウォールストリート・ジャーナル』は日本の海江田万里・経済財政担当相の言葉を引用し、中国との関係が緊迫化することは日本経済にとってリスクとなると報じた。また海江田氏は、マイナス要因や円高が進む中、日本経済の回復は減速していると話す。
今回の事件による日本経済への影響は、まさに傷口に塩を塗る状態と言える。一部の日本人は「日本は中国経済に過剰に依存している」と見ており、今後中国に対して慎重になるという警戒姿勢が示され、「中国は金融と貿易を通して日本を抑制しようとしている」という見方も再び強まっている。
これについて、中国商務部研究院・日本問題専門家の唐淳風氏は『環球時報』に対し、「欧米経済が低迷する中、日本経済の中国市場への依存度は30%を超え、日本に中国という巨大な市場は欠かせなくなっている。中日両国とも、政治の矛盾が引き起こす経済摩擦は両刃の剣であることを知っている」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月26日