漁船衝突事件の経済面の後遺症に恐れる日本企業
漁船衝突事件の経済面の後遺症に恐れる日本企業。 漁船衝突事件の経済影響
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観光業への重大な害を懸念
中日間貿易のほか、日本は観光業への影響も懸念している。北京のある企業はこの前社員1万人観光計画を取り止めた。ここ数日、日本の各旅行社は中国からの観光キャンセルを次々と受けている。フジテレビが東京のある旅行社を取材したところ、同旅行社を通して中秋節と国慶節の連休期間中に日本観光を計画していた中国人観光客の8割がキャンセルした。JTBなど日本の大手旅行社が中国人観光客向けに設けたプランも取りやめざるを得ない状況だ。
『山梨日日新聞』は24日、ここ数日、富士山北麓の旅館だけで、中国人観光客3500人以上のキャンセルがあったと報じた。連休を利用して来日する中国人観光客から利益を得ようと考えていた地方の旅館経営者は、非常に残念に思っている。また東京と大阪の一部百貨店は、中国人観光客の激減が販売実績に影響することはないが、計画していた耐久消費財と電子製品の販売促進イベントは大きな影響を受けると見ている。
日本政府観光局の統計によると、2009年7月と比べ、今年7月の中国人観光客の数は2.4倍の16万5000人に達した。この増加幅は、同時期に日本を訪れた全外国人観光客の増加幅39％を大きく上回る。『日本経済新聞』は評論の中で、中国人観光客の消費額がほかの外国人観光客の平均消費額の2倍であることを考慮すると、中国人観光客の減少に伴い、一部の小売業は長期にわたり痛手を負うことになるとしている。
短期的な観光のキャンセルよりも、日本の観光業は、今回の事件で中国人の「日本製品への嫌悪感」が再び高まり、今後長期にわたり中国人の日本訪問や観光に影響が及ぶことを懸念している。日本の観光関係機関は、今年の中国人観光客の数は昨年の1.4倍以上になるという楽観的な予測を出していたが、すでに予測を下方修正することを発表している。
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