「十二・五」 所得増加と経済発展の同時促進を提起
「十二・五」 所得増加と経済発展の同時促進を提起。 「新華社」は27日、『中共中央の国民経済と社会発展の第12次5カ年計画の制定についての提案』の詳細を発表した。『提案』は2010年10月18日、中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議で採択された。『提案』で、経済発展モデルの転換の加速をメインとすることは、科学発展を推し進める上で避けては通れない道で、中国の基本的な国情と発展の段階性という新しい特徴と一致していることが示された…
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「新華社」は27日、『中共中央の国民経済と社会発展の第12次5カ年計画の制定についての提案』（以下、『提案』と省略）の詳細を発表した。『提案』は2010年10月18日、中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議で採択された。
『提案』で、経済発展モデルの転換の加速をメインとすることは、科学発展を推し進める上で避けては通れない道で、中国の基本的な国情と発展の段階性という新しい特徴と一致していることが示された。
重点1
住民所得と経済発展を同時に促進
原文
住民所得の増加と経済発展の同時促進、労働報酬の増加と労働生産性の向上の同時促進の実現に努め、低所得者の所得を大幅に増やし、中所得者層を引き続き拡大させ、貧困人口を大幅に減らし、人民の生活の質とレベルを絶えず高める。
分析
「国民を豊かにすること」の強調は大きな変化
国家行政学院の汪玉凱教授は、『提案』は所得分配制度改革を特に強調していると見ている。所得分配が不公平、または所得分配構造が不合理なことは、中国の内需戦略が効果を発揮できない原因である。ここ数年の中国の所得分配において、第一次分配と第二次分配のいずれにも問題があったと見られる。
第一次分配で、住民所得の国民所得に占める割合は低下し続け、90年代頃の50％以上から昨年は39％に下がり、世界で比較的低い水準となっている。これは、中国の第一次分配における「パイの分配」が不合理であることを意味する。この「パイ」の60％を国と企業が取得し、残りの40％を国民に分配している。
第二次分配も不合理だ。教育、医療、社会保障、就業の4大支出の国家財政支出に占める割合は、第二次分配が合理的かどうかを判断する重要な指標である。昨年、世界の多くの国で4大支出の財政支出に占める割合は50％に達したが、中国は28.8％まで低下した。
第一次分配、第二次分配が不合理なため、国民の多くは強い購買力がない。その上、都市部と農村部の差、貧富の差、業種間の差、地域差が大きく、分配の問題はより際立ち、社会の矛盾を激化させている。そのため、所得分配の問題を解決する決心を固める必要がある。
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