米日欧、レアアース輸出で中国に圧力
米日欧、レアアース輸出で中国に圧力。
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人民元レート発言に間髪を入れず、米国はまた中国に新たな言いがかりをつけようとしている。米ホワイトハウスは北京時間27日、オバマ大統領が来月10、11日にソウルで開かれる主要20カ国（G20）首脳会議で、中国のレアアース輸出制限問題を議題として提出する可能性があると示した。メディア各社は、自由貿易関連問題はG20 において主要議題のひとつとなると報じている。「国際金融報」が伝えた。
先週末に行われたG20準備会合において、メンバー各国は、通貨安競争に終止符が打たれ、国際際通貨基金（IMF）改革は順調に進捗しているが、貿易問題はG20首脳会議で議題となり得るとの共通認識に達した。米国と日本は27日、ヨーロッパ諸国を巻き込んで中国に圧力をかけ、中国にレアアース貿易制限の撤廃を要求する動きに出た。ドイツのライナー・ブリューデレ（Rainer Bruederle）経済技術相は、「圧力をかける」仲間に入ると宣言した。
「電気自動車用リチウム電池の重要材料であるレアアースが入手できなければ、電気自動車は動かない」というのがドイツの言い分で、「省エネ・排出削減不履行」という罪状を中国に押し付けようとしている。しかし、日米であれドイツであれ、彼らは最も肝心なポイントを見逃している。つまり、中国の農林業、水資源、人々の身体的健康に対するエアアース採掘による汚染危害については一切言及せず、レアアースの「自由貿易」だけを主張している。
貿易論争の火ぶたが切られた。為替レート競争が再び起こるかどうかについては、来月初めに開かれる米連邦準備理事会（FRB）定例会議の成り行きを見る必要がある。一部専門家は、「貿易論争で中米両国間に合意が生まれるとすれば、FRBは量的緩和政策を続行、米ドルは安定、為替レート競争も無事解決の方向に向かうだろう。しかし、米国は諸外国を丸めこみ、力ずくで様々な手段を講じて中国に圧力を加えている。このようなやり方は、国会経済の回復の足かせとなる」と指摘する。また、公平なグローバル金融管理監督制度の確立においても、各国でかなり大きな意見の食い違いが見られる。G20サミット成功への道のりは、まだまだ遠く険しい。
「人民網日本語版」2010年10月29日
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