日本、世界市場でエネルギー供給保障に動く
日本、世界市場でエネルギー供給保障に動く。
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隣国の日本はエネルギーが極端に不足している国であり、輸入率は一貫して80％前後を維持、とくに経済の高度成長以来、エネルギー需要もそれに伴って増えてきた。だが、世界の大部分のエネルギー市場で、日本の一部の関連企業がエネルギーの主導権を掌握し、配分を調整できることが、日本のエネルギー供給の安全を保障する核心的な力となっており、同時に自らも少なからぬ利益を得ている。日本はどうしたら、エネルギーの過度な輸入依存から脱却して世界のエネルギー市場で重要な役割を演じることができるのか。筆者はここで幾つか模索し、中国のエネルギー市場の戦略に参考として供することにする。
電力会社がLNGを占有
現在、全世界のLNG（液化天然ガス）は日本と韓国が50％以上使用している。エネルギー・コンサルタント会社のアーガスによれば、日本の電力会社は今、海外の多数のLNGプロジェクトに参入することでエネルギーの安全を確保しようとしている。
日本最大の電力会社は同時に、最大のLNG輸入企業でもあり、東京電力は９月、今後10年で総額３兆5000億円（約420億ドル）の投資計画を発表。うち約１兆円は海外での拡張、とくにLNG開発プロジェクトへの参画に充てる。東電の清水正孝取締役社長は「2020年までに、LNG消費量の少なくとも３分の１を自社が参与する海外プロジェクトで確保したい」との考えを明らかにした。
実際、東電が現在擁する年間1800万トンの輸入契約は、その３分の２が今後10年以内に期限を迎えるか、または継続契約をしなければならならず、同社は事前に積極的な準備を開始。昨年、東電とシェブロンは、今後20年にわたりオーストラリアで進めているLNG年産860万トンのウィートストーン・プロジェクトから310万トンを輸入するとの基本合意書に調印した。東電はウィートストーンの11.25％の株式を保有しているため、さらに毎年約100万トンのLNGを取得できる。それ以前に、ダーウィンLNGプロジェクトの6.72％の株式も取得している。同プロジェクトの年産量は360万トン、そのうち200万トンの利用が可能だ。同社は現在、LNGの11％の消費を自社の投資で賄っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月29日
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