日本、世界市場でエネルギー供給保障に動く
日本、世界市場でエネルギー供給保障に動く。
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市場の底値買いで備蓄
経済危機に伴い、日本はエネルギー市場で再び新たなチャンスに直面することになった。エネルギー備蓄の強化から、エネルギー上流市場への主動的な取り組みに至るまで、一連の行動によって国際市場にしっかりと脚を据えたばかりでなく、さらに主導権を擁する一員に。実際、日本はすでに世界のエネルギー市場を底値買いする準備を整えている。
日本は政府系の石油会社を海外市場における資源争奪の主力に据えている。例えば、国際石油会社と帝国石油の統合による国際石油開発帝石などだ。同時に、総合企業に属する石油・ガス関連企業を育成することで、日本は世界のエネルギー市場で相当の利益を上げている。
また、エクソンモービルやシェルといった国際石油資本との競争から、日本は徐々に国内の石油企業を再編・統合することで力を集中。新日本石油とジャパンエナジーが合併して巨大石油元売り企業のJX日鉱日石エネルギーが誕生するなど、国際市場での競争力は増強された。
経済産業省のエネルギー政策担当の高官はかつて「中国やインドなど新興工業国の資源需要量の増加、海賊活動の深刻化、油田地帯情勢の不安定化に伴い、日本は石油・ガス資源の安定の確保とエネルギー供給源の多様化のための準備をしなければならない。そのためには、企業の海外エネルギーへの投資の推進が必然的な選択となる」と話している。
ロイター通信によると、日本国内には、１兆ドルの外貨準備を海外資源購入に投入すべきたどの声もある。以前、日本の政権党は国家基金を設立し、レアアース（希土類）を含む海外資源プロジェクトに投資する考えを示した。アナリストは「世界第２の外貨準備を誇る国として、こうした行為は資源価格を押し上げる恐れがあり、さらには世界的な資源争奪戦を引き起こすことになる」と指摘。米国のインベステク・アセット・マネジメント社の金融ストラジストのミチャエル・ポーワー氏によると、国家主導によるエネルギーと資源の購入では、日本の第２大戦前の工業・金融グループが前例をつくった。さらに「こうした資源をめぐる争いは国家範囲の地縁経済の問題であり、日本はまさに供給安全の問題に関心を寄せている」と分析する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月29日
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