中央企業の配当金上納範囲が拡大

タグ：中国　企業

発信時間： 2010-11-04 15:27:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国務院の温家宝総理は3日、国務院常務会議を召集し、「中央国有資本経営予算」の実施範囲を拡大し、中央企業の国有資本利益の徴収比率を引き上げることを決定した。

中央企業の配当上納率は5－30％に引き上げられる見通しだが、同方案はまだ決定していない。

これまでの中央企業の配当上納率は2007年に決められたもので、業種別で3つの基準が適用されていた。

１、資源型企業：タバコ、石油・石油化学、電力、電気通信、石炭等で、上納比率は10%。

２、一般競争企業：鉄鋼、輸送、電子、貿易、工事等で、上納比率は5%。

３、軍需企業、科学研究院・所から転身された企業等で、配当上納で3年間の猶予。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月4日

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