同報告は、世界金融危機を背景として、各経済体はみな、現地企業にとってより便利な環境を創出するための措置を取ったと指摘。09年6月から10年5月の間に行われた、117の経済体の政府による216件に上る商業法規の改革のうち、半数以上が起業、多国籍貿易、納税などに関する改革だったという。
同報告の指摘によると、中小企業には雇用増加の巨大な潜在力がある。チリ、中国、南アフリカなどの経済体では就業者数が60%から80%に増加した。よって監督管理環境の改善が、中小企業の成長にとって非常に重要だという。
世界の183の経済体を対象としたビジネス環境ランキングでは、シンガポールが5年連続でトップに選ばれた、2位は香港地区だった。3位から10位は上から順に、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー、アイルランド、オーストラリアとなっている。また今回は初めて、東アジア太平洋地域が世界で最も活発な地域に選ばれた。
「人民網日本語版」2010年11月5日