「新規貸付を行うことは有り得ない。現有する貸付資産の置き換え余地も限られ、さらに4大銀行は不動産調整策に協力しなければならないため、不動産デベロッパーへの貸付はほぼ停止している。新たな限度額が適用される2011年まで、デベロッパーは倹約するしかない」と、工商銀行の責任者は述べている。
また、その背後にはさらによくない情報もある。中国人民銀行は11月10日、預金準備率を0.5ポイント引き上げることを決定した。「十二・五(第12次5カ年計画)」の民生保障、構造調整の目標に合わせ、監督管理層のインフレ防止、通貨政策を正常に戻す意図が十分に表れている。デベロッパーは今年の貸付の空白期を乗り越えても、2011年の貸付環境が今年よりよくなるとも限らず、さらに劣る可能性もある。工商銀行の貸付業責任者は、インフレ防止措置の強化、不動産調整策の継続により、来年の不動産貸付は2割減少すると予想している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月15日