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発信時間： 2010-11-16 17:19:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　▽医者や弁護士から始まったパーソナルサービス　

　中国人は最初、外国映画を見てこうした概念をもった。外国映画の中でよく「ホームドクターに診てもらう」や「何かあったら顧問弁護士に聞くといい」といったセリフが出てきて、中国人を羨ましがらせたものだが、実際に中国にもこうした市場が顕在化してきている。

　中国社会科学院の研究員によると、経済成長にともない、大中都市の住民所得は向上し、パーソナルサービスが増えてきている。調査で、50％以上の都市住民がプライベートドクターを必要としていることが判明した。全国2億5千万人に上る都市住民のうち8％がプライベートドクターを必要だとすると、1人あたり年間900元の費用で計算して、中国には180億元の市場があるということになる。同じように、米国には弁護士が80万人以上存在し、平均300人に1人の弁護士という割合だが、中国には弁護士が十数万人しかおらず、平均1万2千人に1人の弁護士という割合になる。法律意識の高まりと経済活動の活性化にともない、弁護士の専門的なサービスへの需要が高まってきている。

　実際にこの2つの、人々の生活に関わる職業は早くから個人的なサービスが行われており、需要が供給を大きく上回っている。北京にはプライベートドクターサービスを提供する医療機関が多くあり、金持ち対象に高級なサービスを提供するものだと年会費が数十万元もするが、ほとんどのプライベートドクターは一般の庶民でもかかれる治療費を設定している。

　一方、顧問弁護士の普及率も年々増加し、住宅購入契約に弁護士を伴うことも珍しいことではなくなった。

　「人民網日本語版」2010年11月16日

 

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