▽日米独のCPIは低迷

　一方、米国・日本・ドイツといった先進国のCPIは低迷した。米労働省が17日発表した報告によれば、季節的な要因を調整後、米国の10月のCPIは前年同月比でわずか1.2％の上昇にとどまった。

　過剰な流動性は直接物価上昇をもたらすものだが、米国では通貨がむやみに発行されているにもかかわらず、国内では物価の変動がほとんど感じられない。ニューヨーク・クイーンズ区74番街にあるスーパーの店員ブレアさんは「このスーパーで5年働いているけど、物価はあまり変動していないね。商品によってはこの数年で値下がりしたものもあるよ」と話す。ニューヨーク在住の中国人留学生も「去年米国に来たんだけど、これまで物価はほとんど変わっていないわ。今はクリスマス前だからデパートはどこもセールを始めているわ」と語る。

　日本の10月のコアCPIは前年同期比で0.6％下がり、日本経済はいまだデフレから抜け出せていない。しかも人々の財布の紐がかたいため、多くのファーストフード店は競って2割から3割の値下げをしている。

　▽1兆ドルのホットマネーが中国に流入

　人民元切り上げを見込んで多くの投資家が広東、深セン一帯で貿易を手掛ける香港業者への通貨投資を行っていると中国メディアが報じた。

　中国国内で会社を経営する香港人や台湾人に設けられた外貨限度枠を外貨売買ツールとし、投資家がこの貿易業者の口座にお金を振り込むと貿易業者の国内の指定の口座に人民元資金が蓄えられる仕組みになっている。

　▽ホットマネーが招くインフレ

　同じ地球上でどうしてこうした現象が起こるのか？HSBC銀行のエコノミスト、孫氏によると、日米各国による紙幣の大量印刷により、新興国へのホットマネー流入が増え、新興国のインフレ率を高める原因になっている。日本のマネーサプライは今年9月まで24カ月連続で増加を続けている。

　「人民網日本語版」2010年12月7日